三井不動産株式会社(東京都中央区、以下・三井不動産)は2月5日、自動運転システムを開発する東大発ベンチャーの先進モビリティ株式会社(東京都目黒区、以下・先進モビリティ)へ出資したと発表した。出資額は非公表。
先進モビリティは2014年6月に東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センターを母体として設立された東大発ベンチャーで、同センター長を務めた須田義大教授(現在、東京大学モビリティ・イノベーション連携研究機構機構長)などが設立から関与している。代表取締役は、トヨタ自動車で自動運転の研究に携わっていた青木啓二氏が務めている。
同社はトヨタ自動車とソフトバンクグループの影響力が強いとみられ、2019年5月時点ではトヨタ自動車系列のジェイテクト(出資比率21.7%)と愛知製鋼(同16.2%)、ソフトバンクグループ系列のSBドライブ(21.7%)が大株主となっており、この3社は社外取締役を派遣している。なお、トヨタ自動車とソフトバンクグループ(傘下の事業会社ソフトバンク)はモビリティサービス等を行う合弁会社MONET Technologies株式会社(東京都港区)を有している。
三井不動産は2018年に、不動産・資産の有効活用や周辺地域を含めたバリューアップ戦略、研究成果を活用した産学連携の推進等に関する協定を締結しており、東京大学柏の葉キャンパスエリアにおいて先進モビリティが開発したシステムを搭載した自動運転バスによる営業運行実証実験を2019年11月から行ってきた。
今後、三井不動産と先進モビリティは共同で柏の葉キャンパスエリアにおける次世代型公共交通システムの導入を進めてゆくほか、他の地域でのプロジェクトも検討してゆくとしている。
(画像は先進モビリティのウェブサイトより)
